債務整理ー給与差押え・預貯金差押え・自宅への動産執行の通知を受けた方に向けて②

第２　給与差押え・自宅への動産執行の通知

これら裁判所からの通知を受け取った場合について。

「１／４でも給与の差押えがされたら生活できない。」「執行官が自宅に来たら，家族に債務が知られて大変困る。」

→すぐ弁護士に相談して下さい。

対処法は，先のブログ（①）の３と同じことが考えられますが，私は，破産申立てに伴う中止命令申立てとすることが多いです。

ここからは，この「あと○日で給与支払日のところ，給与差押えがなされた（or動産執行が○日後と指定されたなど）と言う相談者が来た」場面を想定した，取扱経験がない弁護士さん向けの記述です。

⑴　初回相談のタイミングで，債権者・第三債務者の資格証明の取付けも始めた方がいいでしょう（庁によっては，中止命令の申立てに際しては略してくれる場合もあるが。）。

⑵　債務名義を残していない相談者も多いので，その謄本取得のため，当該事件の委任状も取得しておいた方がいいでしょう（債権者に連絡してコピーをもらうのも手ですが）。⑷のとおり，執行事件用の委任状も必要です。

⑶　次回の打ち合わせ日を数日後とかに設定し，その際に依頼者が集められた書類等でもって，普段の６～７割程度の出来でも取りあえず申立て，中止命令申立ても添える，ということになるでしょう。

まずは中止命令，本体は追完，追完で。

私の経験上，中止命令は，まず翌日までには発令されます（個人再生申立てに伴う根抵当権実行手続中止（民事再生法３１条）ー住宅ローンではないーで大分揉まれたことはあります。）。

⑷　破産裁判所が中止命令を発令しても，その正本を，執行裁判所に提出しないと，執行手続は止まりません。破産裁判所が支部・執行裁判所が本庁とかだと，その送付の所用日数とかも見越して準備する必要があります。

執行裁判所への提出に当たっては，当然，執行事件用の委任状も必要です。

（なお，給料日の時期によっては，代理人から債権者・第三債務者に直接，中止命令が発令されたので取立てをするな・応じるなと連絡してようやく間に合う，というタイミングもあり得る。）

⑸　給与差押え＝第三債務者が勤務先だと，中止命令（これを受けた執行裁判所からの通知）の内容からして，破産を申し立てたことが知られます。そのことを，依頼者に予め説明しておく必要があります。

⑹　「給与差押えが中止になったところで，給与の１／４の取立が止まるだけ・１／４は勤務先がプールするので，債務者が生活できないことには変わりないじゃないか。」

←中止命令を得たら，債権者に連絡して，債権差押命令の取り下げを求めるのです。

債権者としても，取り立てできない差押えを残しておく意味はないので，通常は取下げに応じてくれます（そういう実務を形成して行くべく，皆でその様に働きかけをしなければならない。）。

受任通知を送ったら債権者からの取立が止まる，以後，依頼者がなかなか破産申立ての準備に動いてくれない，，，は弁護士あるあるですが，この差押えに対する破産＋中止命令の申立ては，そういう懸念がなく大急ぎで準備が進んでいくので，私は結構好きです。

毎年，年に１，２回はしています。

なお，動産執行は，中止命令が出るとヤレヤレということで，取下げに向けて働きかけるでもなく，つい存在自体を失念してしまいがちですが，取下げにならないのであれば，破産手続開始決定正本の提出も忘れずに。

【追記】

改正民事執行法によると，給与につき取立権の発生時期は，（養育費債権等を除き）債務者への送達から４週間となりました。

もっとも，上記⑹のとおり，取り立てされなくとも第三債務者は支払をプールしますし，債務者側の中止命令申立て取り組みの眼目は，それを得た上で債権者に差押えの取下げを迫るところにあります。