「弁護士業務にまつわる税法の落とし穴」読了
先日，全国倒産ネットの講演で，桶谷和人さん（同期・兼公認会計士）のレジュメに，第３章「粉飾決算はこうして見破れ」を読めとあるので購入した。
当然，当該章のみを読むつもりだったのだが，他の章も読んで，読みやすさ・面白さで一挙に通読してしまった。
第１章・所得税，第２章・譲渡所得税，第４章・相続事件，第５章・破産管財と税務等々，
弁護士を１２年しているが，自分の実務に，ぽっかり空白地があることを思い知らされた次第。
（もちろん，各事件において必要な税務上の処理・検討もしてきましたが）
以下，特に面白かったところより。
「最近，最高裁も納税者を勝訴させる。そのようにお考えの方もいると思いますが，最高裁が納税者を勝たせる事件には顕著な特徴があります。つまり，二度と発生しない事件に限って納税者を勝訴させているのです。貸倒引当金が問題になった日本勧業銀行事件，増資が問題になった旺文社事件，非居住者か否かが問われた武富士贈与税事件。全て，税法改正等のため，二度と発生しない事件ばかりです。
もし，二度三度と発生する事件，つまり，一般的な事件で納税者を勝訴させたら，税務行政を変更してしまうことになります。そのような怖いことは，最高裁も，おいそれとは宣言できません。しかし，二度と発生しない事件で，それが高額な事件であって，社会の注目を集める事件であれば，最高裁にとっては，まさに，裁判制度をアピールするために利用できます。
私達，一般の弁護士のところに持ち込まれる事件は，その事件が特殊に思えたとしても，税法理論一般からすれば，それこそ一般的な事件です。そのような事件では納税者は勝てません。
ということで，税法というのは税務訴訟のための知恵ではなくて，民事訴訟のための知恵だと思っています。」
（関根稔〔弁護士・公認会計士・税理士〕・弁護士業務にまつわる税法の落とし穴）
