道路交通法１０４条，運転免許効力停止処分６０日につき事前の告知聴聞がないこと等

「道路交通法１０３条１項５号に基づく運転免許効力停止処分６０日につき，同法１０４条ほか事前の告知聴聞手続がないことは違憲・違法だ」との訴訟を受任しています。

不当性のまとめとしては，

を参照。

要は，この問題は，およそ運転免許効力停止処分については，行政手続法１３条１項の区分によれば「弁明の機会」の保障を要するのですが，道路交通法１１３条の２により行政手続法の適用が排除されている結果，

・　道路交通法１０３条１項につき，５号以外は同法１０４条の２による，行政手続法より手厚い手続保障が，

・　道路交通法１０３条１項５号のみ同法１０４条による，行政手続法の保障以下の手続が（しかも９０日以上効力停止処分の場合のみ，それ未満の同処分は同１０４条の事前手続すら保障されていない。各都道府県の規則で定めることはできるが実例を未発見），

それぞれなされる，という不均衡が顕わになっている問題です。

（このように，行政手続法の適用を排除した理由は，事務量の膨大さが主たるものですが，それが既に理由にならなくなっていることは上記リンクのＱ２参照）

その違憲性の理由付けについては，成田新法最高裁判決の考え方もそうですし，教えを受けて，いわゆる首尾一貫性（立法裁量における過去の立法者の選択が貫かれていない云々）の考え方も主張しています。

上記訴訟は仙台地裁に係属中でして，各種統計・立法資料の入手など，私も相当注力しています。

で，その副産物として，私のもとに，運転免許効力停止等ほか処分に関する不服申立てに関する相談が，「弁護士」から来ることが増えてきました。

この辺りも参照しつつ，一緒に考えています。

三陸ラビリンス気仙沼（弁護士東忠宏）